利用目的

当社が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。

(1)システム開発業務でお預かりした個人情報・クライアントとの契約に基づいたシステム開発にのみ使用します。
(2)お取引先企業の方々の個人情報・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払い業務のため。
(3)当社への採用選考を希望される方に関する個人情報・採用選考に関する手続き
・お問い合わせ内容の確認、回答
(4)社員に関する個人情報・人事管理の手続き
・給与管理の手続き
・雇用保険、社会保険の手続きのため
・お問い合わせ内容の確認、回答

※上記のうち(2)～(4)が当社の保有個人データです。

開示等のご請求方法

当社で保有している保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示の求め（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、「開示等の請求のお申し出先」までご連絡願います。追って所定の請求書「個人情報開示等請求書」を送らせていただきます。

開示等請求の際の本人確認方法

(1)ご本人様からの請求の場合の本人確認方法
　  以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険の被保険者証
  • その他本人確認できる公的書類

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。

(2)代理人様による請求の場合の本人確認方法
　  請求をする方が代理人様である場合は、(1)の書類に加えて、
　  下記①の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び
　  ②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

①代理人であることを証明する書類
　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

  • 本人の委任状委（原本）

　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

  • 戸籍謄本
  • 住民票（続柄を記載されたもの）
  • その他法定代理権の確認ができる公的書類

　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

  • 後見登記等に関する登記事項証明書
  • その他法定代理権の確認ができる公的書類

 ②代理人様ご自身を証明する書類の写し

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険の被保険者証
  • 住民票
  • マイナンバーカード

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。

開示等の請求時の手数料とお支払い方法

利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として1000円（消費税込み）を徴収させていただきます。
「個人情報開示等請求書」を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

開示等の請求のお申し出先（個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先）

住所〒338-0002　埼玉県さいたま市中央区下落合 1085-15
社名ノグチコンピュータサービス株式会社
代表取締役社長中村　康之
宛先個人情報保護管理者　寺嶋 竜一
TEL：048-824-1099（代表）

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木 1-9-9　六本木ファーストビル
TEL : 03-5860-7565　　フリーダイヤル : 0120-700-779

保有個人データの安全管理のために講じた措置

＜基本方針の策定＞

  • 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情　　　処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定しています。

＜個人データの取扱いに係る規律の整備＞

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段落ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

＜組織的安全管理措置＞

  • 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規定への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。

＜人的安全管理措置＞

  • 個人データの取扱に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは非開示契約を締結しています。

＜物理的安全管理措置＞

  • 個人データを扱う区域において、従業者の入退室菅理を行うとともに権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

＜技術的安全管理措置＞

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

＜外的環境の把握＞

  • 個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。